「移民政策」ではない入管法改正案

2018年11月03日

先週、「移民政策」ではない入管法改正案の閣議決定が行われた。
ここ数年、安倍首相は、国民が必要としない、いや、反対している法案ばかり無理やり国会を通過させている。
あるものは、アメリカに言われて、通過させた。
あるものは、経団連との裏約束で通して来た。
嫌われてもいい。
自分は良かれと思っている。
戦争ができるための自衛隊法の改正。
国民の一部が不穏な動きをせぬための法案。
うるさいメディアを黙らせる法案。
労働者の権利を奪う働き方法案。
よくもこんな国民から嫌われる法案を通して来たものだ。国民の大半が安倍のやり方、性格に嫌気がさしていることを知りつつも、自分のスタンスは変えない。
こんな内閣は初めて。恥知らず内閣とでもいうのか。
今回は、「移民政策」ではない入管法の改正である。
日本の出生率が落ち、一人子供の時代となり、また、団塊の世代の高齢化で、まさに日本は労働者が極端に少なくなってしまった。
こうなれば、誰しもが、アジア諸国からの移民を考えなければならないと思っている。
しかし、安倍首相は移民政策は取らず、一時的に日本に入国させる法案だと言う。
これがまた国民には分からない話となっている。
確かに、移民受け入れは大きな問題で、一旦移民として受け入れるとあらゆる面で問題が起こる可能性を持っている。
具体的には、移民が増えると日本人の労働の機会が減り、食べていけない日本人が増えるのだ。
しかし、安倍内閣は5年間を限度とした入国で移民はさせないという安倍内閣はの思惑通りにことが進むだろうか?
もっと、議論を尽くし、あらゆる問題を想定し、法案を作るべきではなかろうか?あまりにも拙速すぎる。
この問題はあめりかのトランプ大統領のしじがあったのだろうか?
そうではなかろう。
そうだとしたら、経団連の圧力か?
そうだとしたら、半年や一年あとでもいいではないか?
あの法務大臣の国会答弁を見ていたら、法案が全く詰められていないと思う。