会計検査院は２２日、再検査の結果として、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、財務省の行為について違法と認定した。しかし、財務省職員らの懲戒処分の要求は行わないと国会に報告した。

その上で、森友学園側との交渉記録を故意に提出しなかったことと共に、会計検査院法違反だとは認定した。
一方、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官について、
「方向性を決定付けた者」と指摘しているが、既に退職していることを理由に、懲戒処分は求めないというのだ。

問題なのは、会計検査院は国有地の売却価格をおよそ８億円値引きしたことの妥当性には触れなかった。

会計検査院は、去年１１月にいったん検査報告書をまとめたが、今年３月に文書改ざんが発覚したことを受け再検査を進めていたもの。

しかし、会計検査院がどんな結論を出そうと、財務省の改ざん問題は、決定的に国民の信頼を失ったのだ。
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国会に提出書類は、役人が首相や自民党（政権政党）の立場を慮って（おもんぱかって）改ざんするものだとういうこと。
その場合、改ざんした役人は決して処罰されないもの。
また、改ざん程度では、当該大臣は責任を取らないもの。
詰め腹を切らされるのは、下っ端の役人。
たとえ、下っ端の役人が自殺しようが、「そんなものは、関係ない」と無視すること。
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下っ端の役人はいつも浮かばれない。
夜遅くまで残業し、違法なことでもやらされ、最後はトカゲの尻尾になってしまう。

前回の国会でも出てきたではないか。
働き方改革法案と称し、「裁量労働制の方が労働時間が短い」と説明するため、調査データを捏造したもの。
この調査票の原本を出せと野党が迫ったら厚生労働大臣は資料は廃棄したという。
しかし、実際に野党議員が乗り込んで調べたところ、調査票の原本約１万件が、このほど厚労省の地下倉庫で見つかった。

今国会でも同様である。
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正に絡んで、法務省は、失踪して入管法違反容疑で摘発された実習生約２９００人を対象に昨年実施した調査結果に余計な手を加えて事実を捻じ曲げてしまった。

役人の仕事は改ざん、捏造するものとは悲しい。
生活の為とはいい、嘘つきは泥棒の始まりである。
朝、役所に行って、「さーて、今日も改ざんの仕事か」、と思うと嫌になるのではないか。
一般の会社でそのような仕事をやっているところなどない。
下っ端の役人の皆さん、あなた方は子供にどの様に教育するつもりなのか？
「お父さんのような、こんな仕事にな絶対につくな！」、か。
実に悲しいね。