高齢者をターゲットにテレビでも盛んに医療保険を宣伝をしている。
80歳でも入れる医療保険!
ガンの手術を受けた人でも入れる医療保険!
申し込みは簡単!
ひと月当たりの掛け金はわずか2800円!
などと、いかにも弱者に優しい保険を謳い文句にしている。
これが落とし穴。
いざ入院や手術をした後、保険給付金の請求をしようとすると、「告知義務違反が発覚したため、あなたに給付金は払えない」と言う。
大半の高齢者は、不満や怒りを覚えつつ、泣き寝入りをしてしまう。これが彼らの狙いである。
保険会社はこんな高齢者を食い物にしていいのか?
また、この保険会社の詐欺行為に加担している病院のあり方が問題である。
保険会社から患者の診断書や手術などの経緯を記載した情報を請求された際に、病院は保険会社に無条件に提出していいものなのか?
保険契約時に委任状を書かされるが、この委任状のため病院はすべての情報を保険会社に提示しなければならないのだ!
全てが保険会社の仕組んだ罠であることについて、改めて考える必要がある。
昔からこの種の問題はあったのだろうが、外資系保険会社が日本に入って来て、この傾向が顕著になって来た。
アメリカの保険会社は特にひどいものである。
今のトランプ大統領の”アメリカ ファースト”の考え方が典型である。自分たちの生き残りのためには何でもするというやり方が問題なのだ。
今では日本の保険会社も、この種の罠を仕掛け始めたように思える。
身近な人がこの種の被害を受けていないだろうか?