持続化給付金」の事業を国から委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が今、大変な問題になっている。

この法人は新型コロナウイルス感染症に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業を行うために起用された。

この法人は行政から要請を受けた事業を広告大手の電通に再委託をするのだ。

さらに、電通は人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注するのだ。

そのことで現在大問題となっている。

サービスデザイン推進協議会の設立には電通、パソナ、トランスコスモスの3社が関与していたのだ。しかも連日の国会審議で、サービスデザイン推進協議会自体の実体そのものの実態が乏しく、公共調達の事務費の中抜きが行われたのではないかとの疑惑が高まっている。

持続化給付金事業は経産省・中小企業庁が担当する事業で、全国150万事業者への給付を想定している。給付額は1事業者に対し、最大200万円。4月に成立した第1次補正予算で2兆3176億円を計上し、コールセンター事業や全国約400カ所に開設する申請サポート会場の運営などを、サービスデザイン推進協議会に769億円で委託した。ところが、サービスデザイン推進協議会は委託費の97％にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託したことが発覚。事実上の“丸投げ”ではないかという疑惑と、再委託を行った際に生じる差額20億円の合理性が問題になっている。

この問題を見ていると、不思議に東芝のことを思い出す。

昔、西田社長時代、安倍首相の側近、すなわち、首相官邸に自由に出入り出来る首相補佐官の一人が西田社長に近づき、アメリカ合衆国のウェスティングハウスの原発事業を買わないかとささやき、西田社長はその言葉に乗ってしまった。このことは既に週刊誌で暴露されたから誰もが知っている。ただ、どういう経緯でそんな話が持ち込まれたまでは分かっていない。ただ、その結果、この事実が公に知られた瞬間、首相官邸及び補佐官は全く東芝の大赤字の問題には触れなくなった。

私は、この時、汚い連中だと思った。

今、電通が東芝と同じ立場に立たされたなと思っている。