韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させた。

河野外相は、
「日韓基本条約そして請求権協定という両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重くみている」
と伝えたという。
その上で、韓国政府に対し、日本の国民、企業に不当な不利益が及ばないよう毅然（きぜん）とした対応をとるよう求めたとのこと。
また、韓国はやって来た。
慰安婦問題も然り。
韓国はズルいと言う人もいよう。
日韓基本条約で、全て賠償責任は果たしたと日本政府は言う。
しかし、果たしてそうだろうか？
日本が払った賠償金額がそれぞれの被害者に届いたのだろうか？
韓国の被害者たちには、実は届いていないのではなかろうか？
もし、そうだとしたら、被害者達が日本政府や企業に訴えるのは当たり前のこと。
これは単に韓国政府と韓国人被害者の問題と突っぱねるわけには行かないと思う。
すなわち、日本政府は過去支払った賠償金を、韓国政府がどのように処理したのかを明らかにすべきだと思う。
我々、日本人あるいは日本企業は、日本政府にそのことを追究させる必要があると思う。
この問題は、決して日本人と韓国人がいがみ合う問題ではない。
両政府がどのように取り決めをして、どのようにお金が動いたかを知る必要がある。
安倍晋三首相は、こ韓国大法院（最高裁）の決定は国際法に反すると言っているが、そうであるなら、韓国政府に対し、支払った賠償金の行くへを追求すべきである。
我々は日韓基本条約なるものがいかなるものなのかも知らない。
ただ知っているのは、この条約は安倍晋三の爺さまの岸信介の弟である佐藤栄作首相が結んだことである。
また、韓国への賠償問題全般については、岸信介が首相の時、右翼を使って裏工作をして処理したことも周知の事実である。
安倍晋三が首相の今、このような問題が出て来たのは、なにやら、因縁を感じる。